2020年10月22日

創業支援事業


港区の税理士 会社設立は入江会計事務所


税理士法人 会計事務所の山中です。


本日は設立登記に係る登録免許税を半額にすることができる【創業支援事業】について

ご説明させて頂きます。


適用要件

@ 創業支援事業計画の認定を受けている市区町村内に本店を置くこと


A 法人を設立する前に創業支援技業者が実施する特定創業支援事業(研修)を受けること(4回以上)

※ 「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4種類の研修を、1か月以上かけて4回以上受講すること


B 支援証明書の交付を受けること


上記の要件を満たすことで、株式会社を設立する際に係る登録免許税15万円(最低税額の場合)を

7.5万円に抑えることができます。


その他にも創業2か月前から対象となる創業関連保証の特例が事業開始6か月前から利用の対象となったり、

国や各都道府県が実施している創業に関する補助金の申請が可能となったりします。


創業支援等事業計画の認定を受けていない市区町村もございますので、

ご利用を検討される際は、下記のリンクより本店設置場所が認定を受けているかご確認ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/nintei.html


法人設立をご検討されている方は、ぜひ活用して頂き少しでも設立時の負担を軽減して頂ければと存じます。

https://www.city.chuo.lg.jp/sigoto/kigyonosinko/sougyousienjigyou.html



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posted by 山中 at 08:37 | Comment(0) | 日記

2020年09月29日

小規模事業者持続化補助金の締切がいよいよ迫ってきました


港区の税理士 会社設立は入江会計事務所


こんばんは
入江会計事務所 米田です。

使い勝手のいい補助金として人気のある持続化補助金ですが、
今までは予算がなくなり次第終了というものでしが、
今年は既に第四回受付までが決定しております。

既に第二回受付までは終了していますが、
第三回締切が来月の初旬、第四回が来年の2月とそろそろ締切時期が迫ってきているようです。

販路を開拓するための取り組みに対して
通常、上限を50万円として2/3の補助がでます。

特に今年はコロナの影響で、新しいことにチャレンジされる
事業所様も多いのではないでしょうか。

補助金のために無理やりお金を使ってしまっては本末転倒ですが、
新しい販売チャネルの開拓等、支払いが必要な経費であれば、
1/3の負担で済むこちらの補助金は非常に効果的ではないでしょうか。

第五回以降の受付がどうなるかは改めての発表となっており、
現状は募集があるかどうかがわかりません。

新しい取り組みについてお考えの方がいらっしゃいましたら
一度ご検討されてみてはいかがでしょうか。



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posted by 米田 at 20:00 | Comment(0) | 日記

2020年09月28日

最近よく「ゴーストレストラン」や「シェアリングブランド」といった言葉を耳にします


港区の税理士 会社設立は入江会計事務所


こんばんは
入江会計事務所 米田です。


今、多くの飲食店さんがデリバリーやテイクアウトを行うことで
コロナの影響下でも売上の維持を図られているように思います。

そんな影響もあってか、「ゴーストレストラン」や
「シェアリングブランド」といった手法がより注目を集めているようです。

ゴーストレストランは実店舗を持たず、
シェアキッチンなどで調理を行いデリバリーサービスを行う業態のことです。

一番のメリットは、初期費用が抑えられることが挙げられます。

新たに飲食店を立ち上げる場合、
設備投資などで数百万以上の費用がかかってしまいます。

一方、ゴーストレストランの場合は
各種利用手数料の支払いのみで始められるため、
開業費用は数十万程度と言われています。

実店舗を立ち上げる場合の10分の1以下の費用で済みます。

開業から数年以内に閉店することも多い飲食店ですが、
リスク面でもメリットがあります。

もう一つのシェアリングブランドは、最近増えている手法のようです。

フランチャイズに近い部分もあるのですが、
大きく異なるのが既存店の設備、内装のまま、
有名店のメニューの提供が可能になる点です。

既に集客力のある有名店のメニューを店内で提供することも可能ですし
例えばネット上で有名店の名前で出店し、デリバリーサービスを使用して
バーチャル店舗として販路を拡大することも可能なようです。

また、その場合通常営業のアイドルタイムを
有効に使うことができるというメリットもあります。

中には、今までは売上が上がらなかった深夜帯にも
ウーバーイーツからの注文が入るようになり、
月に数百万円単位で売上を伸ばされているお店もあるようです。

私もよく行く飲食店さんが
テイクアウトやデリバリーをされていたら
積極的に利用するようにしておりますが、
いずれにせよ、少しでも早いコロナの収束を願うばかりです。



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posted by 米田 at 20:00 | Comment(0) | 日記

2020年08月24日

ポイ活について


港区の税理士 会社設立は入江会計事務所


入江会計事務所 米田です。


今、巷で「ポイ活」が話題になっているようです。

いってしまえばポイントを貯める、お得に使うことの総称のようです。

言葉自体は耳にしていたのですが、
具体的にどういうものかのイメージがついていませんでした。

先日、テレビでも取り上げられており、
なんと家を買った人までいるようで、非常に驚きました!

特に若い世代を中心にポイントを使った
株式投資がひろがっているようです。

理由としては、

・現金よりも抵抗感が少ない
・一株から購入できるため少額からでも株式投資が可能

という点が挙げられており、
今、証券会社などが様々なサービスを展開している状況です。

中でも、SBIが提供しているネオモバでは
Tポイントが使えるという点で注目を集めています。

また、取引手数料も月間の取引額が50万円以下であれば
月額220円で取引し放題と、もともと定額に設定されてます。

さらにネオモバ利用者に、毎月Tポイントが200ポイント付与されるるため
なんと実質20円で取引が可能となります。

ポイント投資の場合、少額での取り扱いがメインのため
中にはリターンよりも手数料が大きくなってしまうこともあるそうで
手数料が安いことは大きなメリットのようです。

このように株式投資の間口が広がってきていることもあり
今まで投資にあまり馴染みがないと言われている日本人ですが
投資家が増えていくことも予測されているようです。

今後、ポイ活やポイント投資家が新たな常識になっていきそうな気がします。



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posted by 米田 at 18:00 | Comment(0) | 日記

2020年07月21日

港区あっせん融資


港区の税理士 会社設立は入江会計事務所


税理士法人 入江会計事務所の山中です。


本日は港区の【特別融資あっせん】についてご紹介させて頂きます。


こちらの制度については、新型コロナウイルス感染症で経営に苦しむ
中小企業者を支援しようと港区が独自に新設した制度になります。


あっせん金額は500万円以内で、資金使途は運転資金として、
利子については区が全額負担し、信用保証料についても
区が全額補助してくれます。


対象者については、以下の条件を全て満たす法人及び個人となっております。
@ 新型コロナウイルス感染症の影響で最近1か月の売上高が前年同月比で
  10%以上減少していること

A 資本金1千万円以下又は、従業員100人(小売、卸売、サービスは30人)以下

B 港区内に1年以上本店登記と本店での事業の実態があり、かつ同一事業を
  1年以上営んでいる法人
  又は
  港区内で1年以上、同一事業を営んでいる個人

C 東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること

D 港区に納期を到来している特別区民税・都民税を完納していること


港区内で事業を営んでいる中小企業者様はぜひご活用ください。
https://www.city.minato.tokyo.jp/keieisoudan/tokubetuyuusi.html



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posted by 山中 at 08:48 | Comment(0) | 日記

2020年06月17日

非対面型サービス導入費用


港区の税理士 会社設立は入江会計事務所


税理士法人 入江会計事務所の山中です。


新型コロナウイルス感染症対策として東京都が新たな助成金として
「非対面型サービス導入支援」を発表しましたので、ご紹介させて頂きます。


助成金の内容としましては、今まで行っていた対面型のサービスを
非対面型のサービスに切り替える場合に、その導入費用の一部を
助成してもらえるものになっております。


助成対象者は、東京都内に登記簿上の本店又は支店を有し、対面型の事業を
実質的に行っている中小企業者となっております。


助成対象経費は、非対面型サービス導入費用となっており、
下記の経費が挙げられております。

・備品購入費
※1点当たり10万円(税抜)以上のもの

・備品リース費
※(例)学習塾のオンライン配信授業に必要な機器など

・委託、外注費
※(例)新規にECサイトを開設する際の委託費用など

・販売促進費
※助成減額額50万円。販売促進費のみの申請は不可。


助成限度額は200万円で、助成率は助成対象経費の3分の2となっております。


受付期間が令和2年7月31日までとなっておりますので、東京都内の事業者様で
ご興味がある方はお早めにご対応ください。
( https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/hitaimen.html )



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posted by 山中 at 08:17 | Comment(0) | 日記

2020年05月23日

感染拡大防止協力金 2次申請


港区の税理士 会社設立は入江会計事務所


税理士法人 入江会計事務所の山中です。


5月4日に緊急事態宣言が延長され、それと同時に小池都知事が
「感染拡大防止協力金」の追加支給を発表しました。


それから2週間が経過し、その間、感染拡大防止協力金のサイトを
何度か訪れましたが、追加支給の申請に関する情報は見当たらず…


いつから追加分の申請受付が始まるのかと気にしていたところ、
昨日やっと6月17日から受付開始と発表されました。


いつから開始されるのかと気にされていた事業者様も多かったことと思います。


追加支給分の申請については、1回目を申請している場合には

簡素化される予定になっているようです。


1回目の申請をされていない方については、1回目と同じ書類を提出することになるようです。


あわせて1回目の申請の支給状況の発表もありましたが、19日時点で申請件数が9万件あり、
そのうち支給が完了したのは3%とのことです。


色々な問題に対処しながらの対応なので、迅速に対応というのは中々難しい部分はあるのかもしれませんが、
事業者様にとっては死活問題であったりしますので何とか早急に対応して頂けることを願うばかりです。



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posted by 山中 at 18:42 | Comment(0) | 日記

2020年04月24日

コロナ支援策について


港区の税理士 会社設立は入江会計事務所


税理士法人 入江会計事務所の山中です。


新型コロナウイルス感染症が世の中で猛威を振るう中、
政府が日本の企業を守ろうと次々に支援策を打ち出しています。


ただし色々な支援策が打ち出されている状況のため、
中々全ての情報を網羅することは難しいことと思います。


そのような中、経済産業省の方でコロナ支援策の一覧をまとめている資料を
見つけましたので、ご紹介させて頂きます。


経営相談の窓口、資金繰り支援、給付金に関する情報だけでなく、
納税や社会保険料の支払、公共料金の支払に関する情報に関しても
まとめられています。


また、新たな情報については随時更新されているようで、
更新された情報については新着情報というページにまとめられています。


このような状況下のため正しい情報をいかに早く得られるかが大事になってくると思います。
下記のリンクから閲覧できますので、ぜひご活用ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf



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posted by 山中 at 08:00 | Comment(0) | 日記

2020年03月27日

市場開拓助成事業


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税理士法人 入江会計事務所の山中です。


本日は東京都中小企業振興公社が実施している助成事業の1つである
【市場開拓助成事業】をご紹介させて頂きます。


こちらの助成事業は、一定の要件を満たした自社の技術・サービス・製品等を

販路開拓のために展示会等に出展する場合に、その出展にかかる経費の一部を

助成して頂ける制度となっております。



一定の要件を満たした自社の技術・サービス・製品等については、

下記の2点になります。

@ 都内の中小企業等が東京都及び公社の事業において一定の評価、認定、支援等により

  開発、改良、販路拡大を実施した自社の製品・サービス等

A 東京都が抱える都市課題を解決するために示した「イノベーションマップ」に該当する

  自社の技術・製品等


助成対象経費については、展示会等への出展小間料や出展に付随する経費、出展を告知するための

新聞・雑誌等による広告費の一部が対象になっております。


助成率は、対象経費の1/2で、助成限度額は300万円になっております。


申請期間については、令和2年2月17日〜令和2年4月6日までとなっております。


この助成事業に興味持った方については、説明会も実施されているようですので、

そちらもご活用頂ければと思います。


https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shijo.html



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2020年03月23日

小規模事業者持続化補助金


港区の税理士 会社設立は入江会計事務所


税理士法人 入江会計事務所の山中です。


毎年恒例の【小規模事業者持続化補助金】の公募が始まりましたので、
ご紹介させて頂きます。


こちらの補助金については、事業者が取り組む販路開拓に係る費用の
一部を補助して頂ける制度となっております。


補助対象者は、業種ごとに設定されている従業員数を満たす小規模事業者であること。
(詳細は公募要領をご確認ください。)


補助対象経費は、販路開拓等(生産性向上)のための取組に係る費用となっており、
補助率は補助対象経費の2/3で、補助限度額は50万円となっております。


今年度から変わった点につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている
事業者について加点対象となる点と受付回数が4回に増えた点になります。


4回の受付期限については、すでに設定されており、下記の通りとなっております。


第1回受付期限:2020年3月31日(火)
第2回受付期限:2020年6月5日(金)
第3回受付期限:2020年10月2日(金)
第4回受付期限:2021年2月5日(金)


これから新たな取り組みを考えている事業者様につきましては、ぜひご活用ください。
https://r1.jizokukahojokin.info/



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posted by 山中 at 18:14 | Comment(0) | 日記