2018年11月21日

エルニーニョ現象


港区の税理士 会社設立は入江会計事務所


税理士法人 入江会計事務所の山中です。


11月後半に入りましたが、今年の冬は本当に暖かいですね。


昨年の今ごろはマフラーもコートも着ていたような記憶があります。


少し調べてみたところ昨年の11月の平均気温が11.9度に対して、
今年の現時点での11月の平均気温は15.3度となっております。


平均で3度も違えば暖かく感じるのも当たり前ですね。


この暖かさの要因はエルニーニョ現象が発生しているからで、
来年の春まで続く確率が現時点で70%のようです。


今のところ暖冬の見通しが強いようですが、
急に寒くなる可能性も少なからずあります。


急な変化で体調を崩さないように、
体調管理に努めていきたいと思います



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posted by 山中 at 08:00 | Comment(0) | 日記

2018年11月19日

給与所得者の配偶者控除等申告書


港区の税理士 会社設立は入江会計事務所



こんにちは。
税理士法人 入江会計事務所の丹澤です。

11月に入り、会計事務所の業務としては年末調整が
始まる時期となりました。 給与所得のある方は、
年に一度年末調整に関する書類を書いていることと思います。

その年末調整について、平成30年より新たに
「給与所得者の配偶者控除等申告書」という書類が増えました。

昨年までは、保険料控除申告書と一緒になっていましたが、
今年は別々の書類として記載することとなりました。

こちらの書類を記載することで、配偶者控除又は配偶者特別控除が
適用可能となります。


【適用対象】
下記のすべてに該当する場合、配偶者控除又は配偶者特別控除の
適用を受けることが可能となります。


・給与所得者本人の合計所得金額の見積額が1,000万円以下の場合
(給与所得のみであれば、年収が1,220万円以下の場合)

・配偶者の合計所得金額の見積額が123万円以下の場合
(給与所得のみであれば、年収が201万5,999円以下の場合)

上記に当てはまらない場合には、「給与所得者の配偶者控除等申告書」
の提出は不要となります。



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posted by 丹澤 at 15:00 | Comment(0) | 日記

2018年11月12日

セミナー・研修受講補助


港区の税理士 会社設立は入江会計事務所


税理士法人 入江会計事務所の山中です。


本日は東京都荒川区の助成金の1つである
【セミナー・研修受講補助】をご紹介させて頂きます。


こちらは荒川区に本社を有している中小企業に、
経営基盤や競争力の強化等を目的に助成しているものになります。


対象となるセミナー等のテーマは下記の通りとなります。
・経営管理
・営業力強化
・生産・技術力強化
・人材育成等      など

対象外となるセミナー等のテーマ下記の通りとなります。
・事業活動上必要な免許等の取得・更新
・創業


補助金額は補助対象経費の1/2で、限度額は下記の通りとなります。

・会場やインターネット等で受講の場合・・・3万円
・自社内等研修会開催の場合・・・10万円

荒川区内に本社を有する中小企業様はぜひご活用をご検討ください。

( 参照: https://www.city.arakawa.tokyo.jp/sangyo/shien/kakushuhojyokin/seminer.html



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posted by 山中 at 18:31 | Comment(0) | 日記

2018年11月09日

変わる遺言


港区の税理士 会社設立は入江会計事務所


税理士法人入江会計事務所の元橋です。

終活という言葉が世の中に広まってからだいぶ経ちます。
ブログの記事はパソコンで作成していますが、「しゅうか
つ」を変換すると当たり前のように「終活」というように変換されます。
昔であれば「就活」という風に変換されたことでしょう。

「終活」という言葉を調べてみると、本格的に世の中に浸透し始めた
のは2009年頃からだそうです。
2012年には新語・流行語大賞でトップテンに選出されています。
最近では「終活」に関する資格も増えているそうで、「終活アドバイザー」や「終活ライフケアプランナー」といったものもあるそうです。
テレビでは芸能人が終活を始めましたということを発表することもよく聞きます。
最近ではとある女優が終活始めましたというニュースを聞きました。

様々な終活があると思いますが、今回は7月に成立した改正民法によりこれまでよりも「想い」を残しやすくなったとされる遺言について記したいと思います。
特に「相続」が「争続」になってしまうことが無いようにするためにも大切なことなのかなと思います。
なお、新しい規定は2020年7月までに適用される予定です。

民法に定められている遺言の形式には「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があります。「
自筆証書遺言」のメリットとしては「作成費用が不要である」「他者の協力が不要なので気楽に作成できる」「厳重に保管してさえいれば他者に内容が漏れることがない」といったことが挙げられます。
一方デメリットとして「記載漏れなどの不備により内容が無効になる恐れがある」「紛失や発見されないリスクがある」「他者による偽造や隠蔽が行われてしまう可能性がある」「検認の手続きが必要になる」といったことが挙げられます。
「公正証書遺言」ではこのメリットとデメリットが入れ替わるとお考え下さい。
なお、「検認」とは家庭裁判所が遺言状の存在や内容を確認し、偽造を防ぐための手続きの事を言います。

今回の改正では財産目録についてはパソコンでの入力が認められるようになり、さらに金融機関の通帳のコピーを遺言状に添付することも可能になりました。これにより記載内容の誤りが生じる可能性が大きく減ることになります。これまでは大量の資料をすべて手書きしなければならなかったので土地の番地や口座番号の記載ミスにより内容が無効になってしまうことがあったそうですが、そのようなミスが大きく減ることが期待されます。もちろんミスが完全になくなるわけではないので公証人というプロの手で作成される「公正証書遺言」の強みに変わりはありません。

さらに今回の改正では法務局の保管庫に遺言状を預ける制度も導入されました。
原本を保管した法務局が、相続発生後に遺族からの請求があれば写しを交付するという制度です。
自宅での保管と異なり紛失や改ざん・隠蔽を心配する必要が無くなります。
なお、「公正証書遺言」は公証役場に保管されるため、法務局に預けた場合と同様に紛失や改ざんの恐れはありません。
また、法務局の保管制度を利用すると「検認」が不要になります。通常「自筆証書遺言」は検認を受けてからでないと中身を読むことが出来ません。検認を受けるまでは1か月以上もかかることがあり、その間は葬儀に費用を銀行から引き出せなくなります。しかし保管制度を利用すると検認手続きが不要になるので相続の際に起こりかねないトラブルを減らすことも可能です。

相続は何かとトラブルになりがちです。
芸能界でも最近は相続トラブルをよく聞きます。
相続が争続にならないようにするためにも、遺された人たちのためにも財産の残し方について改めて考えるべきなのかもしれませんね。



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posted by 元橋 at 20:43 | Comment(0) | 日記