2018年12月27日

大掃除


港区の税理士 会社設立は入江会計事務所


こんにちは^ ^

税理士法人 入江会計事務所の丹澤です。

今年も残りわずかとなりました。

新年に歳神様を迎えるため、年末にはお正月飾りをしたりと
準備をすることと思いますが、忘れてはいけないのは大掃除ですね!

日本では12月13日に「煤払い」をする慣わしがありますが、
単なる大掃除ではなく、1年の厄を取り払い、
神様を迎え入れるという意味合いが強いようです。

現在では13日に必ず、というわけではなく年末が近くなると
大掃除を始めるということも多いのではないでしょうか。

私もそろそろ本格的に大掃除を始めなければなりませんが、
縁起が悪いとして、29日、31日の掃除は避けた方が
いいともいわれているようです。

縁起を考えるとだいぶタイトなスケジュールでの
大掃除となりそうですが、なんとか間に合わせたいと思います(・-・)!

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posted by 丹澤 at 15:00 | Comment(0) | 日記

2018年12月24日

シャンプー


港区の税理士 会社設立は入江会計事務所


税理士法人入江会計事務所の山中です。


毎年冬になるとフケがいつも以上に落ち、
念入りに洗っても改善されず、悩んでいました。


そんなこともあり、先日髪を切りにいった際に
美容師さんに相談してみたところ、
シャンプーが合っていないということでした。


ちゃんと洗ってもフケが落ちるというのは、
頭皮の乾燥が原因のようで、保湿成分が含まれている
シャンプーを使うのが良いみたいです。


また、男性用シャンプーの使いすぎも、頭皮に必要な皮脂まで
落としてしまうため、良くないみたいです。


アドバイスを頂いたので、早速シャンプーを変えてみました。
まだ日が浅いため効果を実感できておりませんが、
専門家のアドバイスを信じて暫く様子を見たいと思います



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posted by 山中 at 09:00 | Comment(0) | 日記

2018年12月20日

QRコード付控除証明書等


港区の税理士 会社設立は入江会計事務所


こんにちは。

税理士法人 入江会計事務所の丹澤です。


平成30年分の年末調整又は確定申告から、保険料控除証明書等を
電子データにて交付を受けることが可能となりました。

これまで、年末調整や確定申告で必要となる生命保険料控除や
地震保険料控除等の適用を受ける場合には、書面により交付を受けた
控除証明書等を申告書等に添付等する必要がありました。

平成30年分以後については、保険会社等から電子的控除証明書等を
一定の方法により印刷したQRコード付控除証明書等による提出が
可能となりました。

QRコード付控除証明書等については、「QRコード付証明書等作成システム」を
利用することで作成ができるようですが、事前にセットアップツールの
ダウンロードが必要です。
http://www.e-tax.nta.go.jp/cps/cps.htm

また平成31年1月からは、平成30年分以後の確定申告を
e-Taxで送信する場合には、電子的控除証明書等を添付して
送信することが可能です。

2020年10月以後に年末調整の際に給与所得者の保険料控除証明書を
給与の支払者に電子にて提出する場合には、電子的控除証明書等を添付して
送信することができるようになるとのことです。

紛失しがちな書面の控除証明書を、インターネットを通じて
発行することが可能となり、書類を探したり再発行を依頼する手間が
省けることとなりそうです。



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posted by 丹澤 at 10:00 | Comment(0) | 日記

2018年12月19日

クリスマス


港区の税理士 会社設立は入江会計事務所


入江会計事務所の元橋です。

街はクリスマス一色になっています。

先日姪っ子にクリスマスプレゼントを用意しました。
昔からある人形一式です。
毎日少しずつ成長している様子が見られてうれしく思っています。
気づけば人形遊びが出来るようになったのだなぁと感慨深いです。

開封するのはもう少し先ですが、どのようなリアクションをとってくれるのか今から楽しみです。



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posted by 元橋 at 12:51 | Comment(0) | 日記

2018年12月07日

ビジネスサポートサービス


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税理士法人 入江会計事務所の山中です。


本日は東京都大田区の助成金の1つである
【ビジネスサポートサービス(2)】をご紹介させて頂きます。


こちらは環境配慮型経営のための認証や、国際競争力向上、
新分野進出を目的とした各種許可取得を支援する助成金制度となっております。

助成対象許認可等及び助成金上限額については下記の通りとなります。

助成金上限額10万円
・エコアクション21
・エコステージ
・プライバシーマーク
・医療機器製造業登録
・医療機器製造販売業許可
・医療機器修理業許可

助成金上限額50万円
・ISO9001
・ISO14001
・ISO27001

助成金上限額100万円
・JISQ9100
・NADCAP

助成金上限額75万円
・医療機器製造販売承認
・指定管理医療機器製造販売認証
・ISO13485


大田区内に本社を有する中小企業様で、上記の許認可等の申請を
ご検討されている方につきましては、ぜひご活用頂ければと思います。


( 参照:https://www.pio-ota.jp/business-consulting/business-supoort-services2.html



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posted by 山中 at 08:00 | Comment(0) | 日記

2018年12月06日

ビジネスサポートサービス


港区の税理士 会社設立は入江会計事務所


税理士法人 入江会計事務所の山中です。


本日は東京都大田区の助成金の1つである
【ビジネスサポートサービス(2)】をご紹介させて頂きます。


こちらは環境配慮型経営のための認証や、国際競争力向上、
新分野進出を目的とした各種許可取得を支援する助成金制度となっております。

助成対象許認可等及び助成金上限額については下記の通りとなります。

助成金上限額10万円
・エコアクション21
・エコステージ
・プライバシーマーク
・医療機器製造業登録
・医療機器製造販売業許可
・医療機器修理業許可

助成金上限額50万円
・ISO9001
・ISO14001
・ISO27001

助成金上限額100万円
・JISQ9100
・NADCAP

助成金上限額75万円
・医療機器製造販売承認
・指定管理医療機器製造販売認証
・ISO13485


大田区内に本社を有する中小企業様で、上記の許認可等の申請を
ご検討されている方につきましては、ぜひご活用頂ければと思います。


( 参照:https://www.pio-ota.jp/business-consulting/business-supoort-services2.html



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posted by 山中 at 18:31 | Comment(0) | 日記

柚子


港区の税理士 会社設立は入江会計事務所


こんにちは^ ^

税理士法人 入江会計事務所の丹澤です。

12月にはいり、寒さが本格的となってきました。
うちの庭には柚子の木があるのですが、
ちょうど実りの季節となり先日収穫を行いました!

yuzu.jpeg

今年はたくさんの実がなり、100個以上収穫することができました(°_°)!
家族の話によると、多く実がなった次の年はあまり実が
ならないとのことです。
せっかくたくさん収穫ができたので、サラダや鍋のときに柚子で
風味をつけたりジャムを作ったりして消費されています。

その中でも、私は柚子茶がいちばん好きで毎朝飲んでいます^^
市販されているものもありますが、自家製は甘さの調節が
できるところがいいですね。

柚子茶には、リラックス、風邪予防、疲労回復などの効果があるそうで
これからの季節にぴったりです!

その他にも、美肌効果や代謝上昇など、
体に良い効果がたくさんあるようなので、
これからも毎日欠かさず飲もうかと思います^ ^



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posted by 丹澤 at 10:00 | Comment(0) | 日記

2018年12月05日

認知症への備え


港区の税理士 会社設立は入江会計事務所


入江会計事務所の元橋です。


認知症は一昔前までは痴呆症と呼ばれていました。痴呆症の「呆」という文字は「保」から「人」がとられた文字をしており、「人」という状態を「保つ」ことが出来なくなってしまった状態が語源の一つであるそうです。

厚生省の推定によると、現状の発症率を基に換算した認知症の患者数は2025年には675万人におよんでしまうそうです。
さらに、認知症の発生リスクは糖尿病になると高まってしまうとされており、糖尿病患者の増加分を加味すると730万人まで膨らみ、実に高齢者の5人に1人が認知症になってしまう時代が迫っているそうです。

認知症の親の介護にお金が必要になった人が親の口座に入ったお金を使うために金融機関に赴いても、「ご本人の意思に基づく委任が無ければ支払いには応じられません」と出金を断られることでしょう。
預貯金は基本的に委任状があれば代理人でも引き出すことはできますが、認知症で意思能力がない人はそもそも「委任」という法律行為が出来ないため預金は実質的に凍結状態になってしまいます。
厚生省の発表では認知症にかかっている人の医療費と介護費などを合計すると年間14兆5千億円になり、認知症患者一人だと年間382万円になります。
本人の口座が凍結されてしまえば、大抵は家族がこれらの費用を負担せざるを得なくなります。認知症を発症した人の口座からお金を引き出すには、本人に代わって財産を管理する後見人を家庭裁判所が選ぶ「法定後見」の制度を利用するしかありません。ただ、家庭裁判所の判断によっては親族以外の人が財産を管理することになる可能性もあるため、確実に親族に後見人になってもらうには、認知症になる前に本人が後見人を選んでおく「任意後見」を利用する必要があります。

預金口座からの引き出し以外にも、認知症で意思能力が無くなった人は不動産の売買や法的効果を持つ遺言の作成といった一切の法律行為が出来なくなります。これは判断能力が無いことに付け込んで不利な条件で契約を結ばれてしまうケースを防ぐためのルールです。万が一不利な条件で契約を結んでしまっても、裁判所で契約時に意思能力が無かったと判断されると無効にできます。とはいえ、認知症というだけで直ちに契約が無効になるわけではありません。契約が有効か否かは最終的には裁判で争うことになりますが、過去の事例をみると契約の内容が明らかに不利であり、契約したものが普段から自分の意思をうまく表現できない状態では無効と判断されることが多いそうです。

社長に認知症の兆しが現れると、後継者としては早い段階で経営権を握りたいところですが、認知症は自覚できないことが多く、引継ぎが行われないことも多々あるそうです。さらに社長の意思能力が完全に無くなってしまった後では、社長の自社株は誰にも移動できなくなるため、後継者は経営権を握れず経営上の重要な判断が出来ないことさえあります。事業継続の確実性を高めるには、社長自ら率先して事前に対策を講じておく必要があります。

認知症への備えとしては自分の財産の使い道を事前に決めることが出来る「民事信託」があります。株式の議決権を後継者に譲るという信託契約を結ぶことで、経営者が認知症になった後も後継者が議決権を行使でき、経営が滞ってしまうことが無くなります。
株式からの配当などの受益権が自分のままなら後継者に贈与税や所得税が課税されることもありません。成年後見制度と異なり、株式の配当などの財産権と、経営権を分離することが出来るのが信託の強みになっています。
信託法では、財産の管理を任された人は善管注意義務や忠実義務などを負い、不正があれば損害全額の賠償責任と原状回復の義務もあります。それでも横領といったリスクが完全に払拭されるわけではありませんので、利用の際には信頼できる相手を見つける必要があります。

700万人の高齢者が発症する時代を目前に控え、早めの対策が不可欠になっているかと思います。



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