2018年10月29日

滞納発生額2年連続減少


港区の税理士 会社設立は入江会計事務所


税理士法人入江会計事務所の元橋です。

2017年に新たに発生した国税の滞納額は6155億円で、前年よりわずかに減少したそうです。
残高についても19年連続で減少しており、ピーク時に比べるとその額は3分の1程度にまで減少したそうです。
新規発生額は毎年減少するわけではないので、督促や差し押さえを使って発生を上回るペースで滞納整理を進めている状況が見て取れます。

ピーク時に比べて残高は減少しているものの、発生が大きく増えた年がありまして、それが1998年と2015年です。
いずれも消費税が引き上げられたときに当たります。
増税に伴い滞納してしまう事業者が一気に増えてしまったことが発生額の増加につながったそうです。

消費税は受け取った消費税と払った消費税の額を比べて、受け取った額の方が多ければその差額を納めるシステムになっています。
受け取った分を納税資金として分けておけば納税時に困ることは無いのですが、実際には日々のやりくりの中で支出されて、いざ納付という段階で手元資金が足りなくなってしまうという事はあり得ることかと思います。
消費税率の引き上げが決まったことで消費者としても事業者としても消費税の負担が大きくのしかかることになるかと思います。
これまでのことを踏まえると、消費税の滞納も一気に増えることが予想されます。

国税を滞納してしまうと、督促状が届き、それでも納付が滞ってしまうと財産の差し押さえが法律上認められてしまいます。
滞納から差し押さえまでの猶予は約60日と予想以上に短いので注意が必要です。
差し押さえを避けるには期限内に納税することがベストですが、どうしても都合がつかないようであれば分割納付が利用できます。
完納するまでの延滞税は避けられませんが、差し押さえという最悪の状態は回避できます。

滞納が増えてしまうであろう以外に懸念されるのが取引先の滞納による自社への影響です。
自社の業績が安定していても、取引先も安定とは限りません。
もし取引先が滞納してしまうと、国税がすべてに優先される債権者となります。
こちらへの不払いや借金があっても後回しにされてしまい、その結果自社が何かしらの重大な損失を受けたとしても何らかの保障がなされるわけではありません。

このような事態を回避するには消費税の増税直後には滞納企業が激増するものと認識して、さらに万が一に備えて手元資金にできる限りの余裕を持たせておくことが大切かと思います。



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posted by 元橋 at 19:09 | Comment(0) | 日記
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