2019年11月07日

個人住民税の非課税の拡充について


港区の税理士 会社設立は入江会計事務所


税理士法人 入江会計事務所の山中です。


本日は令和3年分から拡充された個人住民税の非課税措置について
ご説明させて頂きます。


≪今までの非課税対象者≫

・障碍者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年の合計所得金額が135万円の方

※ 寡婦又は寡夫とは、配偶者が亡くなったあと再婚をされていない方
  又は、配偶者と離婚したあと再婚をされていない方をいいます。


≪追加された非課税対象者≫

・単身児童扶養者で前年の合計所得金額が135万円の方

※ 単身児童扶養者とは、次の3つの要件を満たす方をいいます。

  @ 児童扶養手当の支給を受けている児童の父又は母である方

  A 現在結婚をしていない方※又は配偶者の生死が明らかでない方

   ※ 事実婚の状態にある方については除かれます。

  B 児童扶養手当の対象児童の総所得金額等の合計金額が48万円以下であること


上記の変更で何が変わったかというと、児童扶養手当の支給を受けている児童を育てている
ひとり親で、寡婦または寡夫に該当しない方も住民税の非課税を受けられるようになりました。


ただし、単身児童扶養者が住民税の非課税を受けるためには、『令和2年 給与所得者の扶養控除等申告書』
から追加された『単身児童扶養者』という項目に、児童扶養手当証書の番号や児童の氏名などを記載する
必要がありますので、ご注意ください。



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posted by 山中 at 08:59 | Comment(0) | 日記
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